パチンコ業界って結構「批判」をよく耳にしますよね。その中で多く言われているのが「パチンコ業界の収益金が北朝鮮の資金源になっている」というものです。
- 北朝鮮とつながってるの？
- 日本の税金が外部に流れてる？
- 北の核ミサイルの開発費に充てられている？
などの疑問や、噂が立ったりしています。パチンコで負けたお金は当然ながらお店の儲けです。
「その儲けが北朝鮮の核開発や軍のお金として使われている！？」
もし本当なら、何だか嫌な気分になってしまいます。
ということでこの記事では、実際のところはどうなのか徹底的に調べてみました。
パチンコ業界のオーナーは半数以上が在日韓国・北朝鮮人
調べてビックリしました！なんと日本人の経営者はパチンコ業界全体の半分にも満たないことが分かりました。
Wikipediaによると、
パチンコ産業は在日韓国・朝鮮人の割合が高く]、韓国の中央日報によれば、日本に約1万6000〜7000店ほど存在するパチンコ店の経営者に占める割合は90%という指摘がある（2018現在の店舗数は9000店程度に減少している）。『AERA』（2006年2月13日号）では「全国のパチンコ店オーナーの出自の内訳は、韓国籍が50%、朝鮮籍が30〜40%、日本国籍、華僑が各5%」としている。また、2008年1月10日のハンギョレの記事ではパチンコ業界の6割が在日韓国・朝鮮系としている。これらの数値は具体的な集計方法が不明であり、紙面によって数値が大きく変動していることや大手チェーン店をどのように扱っているかも不明であることに留意を要する。
民団傘下の「在日韓国商工会議所」では、所属する1万社のうち約7割がパチンコ業に係わっており、韓国民団、朝鮮総連の幹部、団員に多数のパチンコ店経営者、関係者が存在するため、日本公安警察はパチンコ業界が韓国民団、朝鮮総連の資金源と見ている。
引用文中の数字の信憑性には疑問を呈している部分もありますが、約半数のパチンコ店のオーナーは在日韓国・朝鮮系です。
この数字を見たら、パチンコ店のオーナー経由で北朝鮮にお金が流れてる？と思ってしまいます（汗；）そして、日本公安警察はパチンコ業界が韓国民団、朝鮮総連の資金源と見ている、と書いています。
資金送付の実際
パチンコ店の半数以上の経営者が在日韓国・北朝鮮の方となると「資金提供もあながち嘘ではないのかな？」と思いますよね。
そして実際に、北朝鮮への送金は行われていたという事が分かりました。
そのルートが下記になります。
①朝鮮総連が在日北朝鮮人*の歌劇団である「金剛山歌劇団」の公演を全国で行う
*便宜上 朝鮮総連に所属する在日朝鮮人をこう呼ぶ
②各地方の在日商工団体が公演に合わせて募金を募る。この規模は一回あたり10〜20億円規模に及ぶこともあったらしい。
③この資金は定期的に日本と北朝鮮の交流船であった「万景峰号」に乗っけて運ばられ、北朝鮮に現金で届く。この送金額は年間数百億円に及んだ。（パチンコ利権ー瀕死の業界に未来はあるのかー：宇佐美典也氏著 より引用）
なぜ在日北朝鮮人がこのような一見何の見返りもない寄付を北朝鮮に対して行ったかというと、まず一つは家族、親戚が北朝鮮にいて事実上人質が取られた状態であったこと。
もう一つの理由は在日商工団体が「脱税しやすい環境」を整えてくれていたことです。
「脱税」について国税庁は否定していますが、かつて朝鮮総連と国税庁の間には「5項目合意」という合意が結ばれていたとされています。
内容は以下の通りです。
①朝鮮商工人の税金問題は各地の朝鮮商工会と協議して決める
②商工団体への会費は損金として認める
③学校運営の負担金に対しては前向きに解決する
④北朝鮮への旅費は損金として認める
⑤裁判中の諸案件は協議して決める。（パチンコ利権ー瀕死の業界に未来はあるのかー：宇佐美典也氏著 より引用）
分かり易く言えば、在日北朝鮮人に関する様々な問題はなんでも朝鮮総連を通せということです。
朝鮮総連はこうして「俺たちが脱税しやすい環境を作っているのだから、脱税した資金の一部は北朝鮮に寄付しろ」という要望を会員に対して行っていました。
しかし、こうした北朝鮮の送金は現在ではほとんど行われていません。2015年に朝鮮総連は北朝鮮から「建国７０周年記念に1億円本国へ送金しろ」と指令されましたが、
これを達成できなかったと報道されています。
なぜこのようになったかというと主要な理由としては下記の3つがあります。
①まず「万景峰号」を通した交流が止まり、また拉致問題が国家の主要課題になり、主要な送金ルートが次々と封じられたこと
②続いて、日本と北朝鮮の関係悪化により、在日北朝鮮人の日本への帰化、韓国への帰化、が増えたこと。朝鮮総連の組員は20万人から4万人を割るまでに減少している。
③さらに在日北朝鮮人に関してももはや３世、４世の時代になり、前述したような「北朝鮮が本国で人質を預かっている」というような関係が成立しなく無ったこと
（パチンコ利権ー瀕死の業界に未来はあるのかー：宇佐美典也氏著 より引用）
他にも、警察がパチンコ業界の業界団体の主流派から北朝鮮系の財界人を追放したことなど他の要因もあるのですが、いずれにしろ「パチンコ業界から北朝鮮に資金が流れている」というのは、もはや過去の話で、現在はそうではないようです。
現在は資金が流れていないとしても「昔は流れていたのか･･･」と思うとちょっとショックですね。わざわざよその国のためにせっせとお金を貢いでいたことになるのですから。
政治家の答弁
日本の政治家は、北朝鮮への資金の流出に関して「何もしてこなかったのか？関係があったのか？」という疑問が起こってきます。
そこで、日本の政治家がこの事に関与していたのかを調べてみました。
１９９３年に、外務大臣である武藤嘉文（むとう かぶん）氏の発言が「国会答弁」と伝えられることがありますが、実は国会答弁ではなく、記者懇談会の場で発言されたということです。
そしてその記者懇談会の内容に関して、丸山穂高議員が国会で質疑しています。
※質疑について詳しく知りたい方はこちら⇒参考サイト
明確に発言しているわけではないのですが朝鮮総連の北朝鮮への送金について、岸田外相はあいまいな回答をしています。つまりはっきり否定も肯定もしていない、という事です。
政治家のこのような答弁の内容を読んでいると「やっぱり何らかの状況把握はあったのではないか」と思ってしまいます。
まとめ
- パチンコ業界のオーナーは、６０％～７０％が在日韓国・北朝鮮人である。
- かつては朝鮮総連の力が強大で朝鮮総連を通じて北朝鮮への資金流出があった
- 政府は状況の把握を実際していたかは不明。しかし何らかの状況把握はあった可能性も否定できない。
昔からあったパチンコ店と北朝鮮の資金流出に関する疑問・噂。パチンコ店からの資金流出は現在では、はっきりわかりませんが、かつては確実にあったものと思われます。
自分の稼いだお金が、北朝鮮の一部の役人や軍の為に使われるなんて、我慢できません。
軍のためや核兵器に使われるくらいなら「明日からパチンコはやめておこう」て気持ちにもなります。この事実を知った上で皆さんも「どうするか？」を考えてみるのも良いのではないでしょうか。
